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妊婦や子連れが公共施設を優先的に入場、「こどもファスト・トラック」、制度に巻き起こる賛否!!!
2023-05-19
「週刊女性PRIME」さんによると、4月から政府は妊娠中の女性や子ども連れの人が、公共施設などで優先的に入場できる、「こどもファスト・トラック」制度の本格導入を開始。ゴールデンウイーク期間中、東京の「国立科学博物館」、「日本科学未来館」、福岡の「海の中道海浜公園」などで実施された。
この取り組みは、政府が掲げる異次元の少子化対策の一環として始まった。SNSでは、「小さい子は待てないので助かります」と、歓迎する声が上がる一方で、「待てない子になっちゃうのでは???、並ぶ経験も必要」という意見もあり、早くも賛否両論、分かれている。
「NPO法人」児童虐待防止全国ネットワークの理事で、子育てアドバイザーの高祖常子さんは、今回の制度についてこう語る。「4月にこども家庭庁ができて、子どもにとって何が最もいいのかを考える「こどもどまんなか」、という言葉も生まれました。「こどもファスト・トラック」が導入されたからといって、少子化に歯止めがかかるかと言えばそれは違いますが、子育てについて、みんなが知ったり考えたりするいい機会にはなると思います」。
「こどもどまんなか社会」のための課題
総務省が4月に発表した、15歳未満の子どもの数は1435万人で、前年に比べ30万人減り42年連続で減少中。少子化対策は待ったなしの状況の中、導入された「こどもファスト・トラック」だが、いまの日本は国が主導しないと、子育てもしづらい、「人に優しくない」世の中なのか。「統計を取り始めて以来、昨年の出生数が初めて80万人を割り込みました。子どもが減った分、普段から接する機会の少ない人が増え、子育ての大変さを理解されないケースが多くなっている感じがします。例えば、電車などで急に子どもがぐずるのは仕方ないと思うのですが、わかってもらえず嫌な顔をされたり、「うるさい」と言われたり。そういったお話を聞く機会が、以前よりも増えたと思いますね」(高祖さん、以下同)。
地域の人同士のコミュニケーションが、希薄になってきていることも、子育てがしづらくなった一因ではないかと高祖さん。「「公園で遊んでいたら騒がしいと言われた」とか、そういったお話もよく聞きます。普段から街中や近所で接していたら、お互いの事情もわかるし、なかなかそうはならないと思うんです」。
では、政府が目指す「こどもどまんなか社会」のためには、どんな課題があるのか。
「子育て家庭だけではなく、障害者や高齢者など、いろんな場面で何かサポートできることはないかと、考えることが大切だと思います。誰もが生きやすい世の中がいいじゃないですか。「こどもファスト・トラック」をきっかけに、地域の中でも「子どもファースト」といいますか、子育て家庭を温かく見守っていこうという考えが広まってくれるといい。少しずつ意識を変えることが大事だと思います」。
現在、「こどもファスト・トラック」は、公共施設のみの実施だが、今後は子育て家庭の負担を多くの人に理解してもらい、プロスポーツイベントや銀行など幅広い場所での導入も検討予定。子どもに優しい社会が早く訪れることを期待したい。ということです・・・。
む~ん( ̄0 ̄)、これはね~、わたしが「ガキの、いやいや幼少」のころは、両親に育てられたというよりも、近所の方々に育てられたと言うほうが正解と思います・・・。それだけ地域の「コミュニケーション」が成立していたというか、近隣の方々が子どものことを考えていた・・・、そう感じますね!!!。悪いことをすれば、近所の「おやじ」さんに頭を「ぶったたかれた」り・・・、現在では考えられないくらい密接に隣近所の方々の接触が存在していたと・・・。だから今でもわたしは、近所の「子どもたち」には「自分の子ども」のように声をかけますし、それでトラブルになることもありません(・_・)(._.)。
「こどもファスト・トラック」、いい試みではないかと思います。ただね・・・、これがうまくいくかどうかは、周囲の方々の理解もそうですが、当事者の方々の意識が重要ではないかと感じた次第です!!!。「譲ってもらったら」感謝の気持ちを忘れないようにすれば、きっとうまくいくと思います。
墓参り!!!
それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように・・・。
傾斜地の太陽光発電230か所、パネル崩落のリスク、土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置!!!
2023-05-18
「読売新聞社」さんによると、山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが230か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。
国立環境研究所(茨城県)が、2021年に公表した調査結果では、出力500キロ・ワット以上の太陽光施設は、全国に8725か所ある。読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも231か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も34か所確認できた。231か所を都道府県別で見ると兵庫の22か所が最も多く、岐阜が15か所、長崎も14か所あった。
出力500キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計5000平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が2012年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、2011年度の0.4%から、2020年度には7.9%に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。
条例で規制の自治体も
国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると2017年度以降の5年間で、450件あった。
国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると2017年度以降の5年間で、450件あった。
神戸市は、2018年の西日本豪雨でパネルが、山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年4月1日時点で、228市町村と7県に上る。政府も、今国会に提出した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。
土砂災害警戒区域・・・土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。2022年末時点で、全国で約68万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は、特別警戒区域に指定される。
今回の調査方法・・・土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる「地理情報システム(GIS)」で、重ね合わせて行った。そのうえで、3次元地図サービス「グーグルアース」などを参照しながら、対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生・京都大名誉教授の監修を受けた。ということです・・・。
今回の調査方法・・・土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる「地理情報システム(GIS)」で、重ね合わせて行った。そのうえで、3次元地図サービス「グーグルアース」などを参照しながら、対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生・京都大名誉教授の監修を受けた。ということです・・・。
なるほどね( ̄0 ̄)~、確かに近年では高速道路などを走行しているときに、山の中腹辺りの日当たりのいい場所にたびたび見受けられることがあります(・_・)(._.)。家屋や主要な道路がなければいいのですが、「土砂災害警戒区域」にある場合は、規制の対象としなければいけないのかも知れませんね。
5類移行後初、定点把握の感染者、福岡県1医療機関平均2.4人!!!
「日本放送協会」さんによると、福岡県は、新型コロナの感染症法上の位置づけが、5類に移行してから初めて一部の医療機関で、定点把握された感染者数を発表しました。5月14日までの1週間の1医療機関あたりの平均は2.4人となっています。
新型コロナの感染者数は、これまですべての医療機関からの報告をもとに毎日、全数が発表されていましたが、5月8日に5類に移行したのに伴って、インフルエンザなどと同じように一部の医療機関で定点把握された、1週間分の感染者数が週に1度、発表される方式に変わりました。
福岡県は18日、変更後、初めて県内198の医療機関で定点把握された感染者数を発表し、5月8日から14日までの1週間であわせて475人でした。保健所別では福岡市で154人、北九州市で59人、久留米市で20人などとなっています。また、1医療機関あたりで見ますと、平均2.4人となりました。福岡県は、「今回の数字を過去と比べて、多い少ないと判断するのは難しい。来週以降、前の週と比較するなどして動向を注視していきたい」としています。
インフルエンザの場合は、1医療機関あたり感染者が10人を超えれば注意報を出して感染対策を呼びかけていて、県は、新型コロナについても全国共通のアラート基準を設けるよう国に求めています。この数字をどう見ればいいのか専門家に聞きました。
九州大学病院グローバル感染症センターの、下野信行センター長は、「定点あたり2.4という数字は、ちょうどインフルエンザに例えると、まだ注意ではないが、少し増え出すかなという値だ。10を超えると注意が必要で、1以下だとほぼ安全ということになる。2.4は大きな流行ではないが、小さな発生が続いている状況と言える」と指摘しました。そして「これまでは1日ごとに増えた減ったとしていたが、1週間に1度でもしっかり報告してもらえれば、増加傾向なのか減少傾向なのかは分かると思う」と述べました。
その上で「5類になって一番言えることは、基本に立ち返ってできる感染対策を行い、体調の悪いときには多くの人が接するような場所には行かないなど、きっちり守っていくしかないと思う。いくら数が落ち着いていても、施設などで感染が広がる可能性はあるので、基本的な感染対策が重要だ」と述べ、適切な感染対策を呼びかけました。ということです・・・。
それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように・・・。
「もうそれ以上近づかないで!!!」、約8割の人が不快に思うと回答した行為とは???
2023-05-17
「Sirabee」さんによると、ただ話しをするだけなのに、そんなに近づかなくても・・・。やたらと距離を詰めてくる人に、「イラッとした」経験があるという人は多いようだ。
■やたらと距離が近い人にイライラ
Sirabee編集部が、全国の10代〜60代の男女1,000名を対象に実施した調査では、全体で79.9%の人が、「やたらと距離が近い人に、イラッとしたことがある」と回答した。
なお男女別に見ると、男性は73.5%、女性は85.3%という結果になっている。
■仲良くなろうという気持ちはわかるが・・・
編集部が話しを聞いた30代の男性は、「職場の年配の女性社員に、距離が近く、ふとした瞬間のボディタッチも多い人がいて対応に困ります」、と述べた。最近同じチームで仕事をするようになったそうで、男性は、「気さくで明るい性格の人なので、寡黙なタイプの自分と良好な関係を築こうとしているのはわかる」と言いつつ、その距離感には戸惑っているようだ。
■内緒話でもするのかという近さが不快に
バイト先の同性の先輩が、やたら近くで話すタイプの人だったという30代の女性は、「そこまで仲が良かったわけではないのですが、ただ会話をするだけなのに、内緒話するかのように近づいてくるのには戸惑いました」、と述べた。「誰に対してもそんな感じで話す人だったので、自分だけが特別距離を詰められているわけではなかったのですが・・・」と、彼女の性格だと割り切っても、近すぎる距離がなんとなく不快で、なるべく同じシフトに入らないようにして乗り切ったのだという。
■パーソナルスペースは人それぞれ
これ以上踏み込まれると、不快に感じるという限界の範囲をパーソナルスペースという。一般的に、45cm以内は「密接距離」と言って、ごく親しい一部の人にのみ許される空間、45cm〜1.2mの「個体距離」は表情などもよく分かる、親しい間柄の人との心地よい距離だと言われている。あくまでも一般的に言われている概念であり、感じ方には個人差がある。自分にとっては問題ない距離でも、相手にとってそうであるとは限らない。また、自分は相手に親しみを覚えているが、相手はそうでもないことも…。そんな相違が思わぬトラブルに発展することもあるため、自分本位に距離を詰めないように気をつけたいものだ。ということです・・・。
む~ん( ̄0 ̄)、「ぱーそなる・すぺーす」ですか???。「よんじゅうごせんち」以内は、「みっせつきょり」ですか???。昭和生まれのわたしには、こんなことを考えながらの「日常生活」は、とてもとても」出来ませんね~。話をするときは、「メジャー」でその距離を測って、「にめーとる」くらいの距離を保って、会話をしないといけませんかね~( ̄0 ̄)。
いやいや、なんとも息苦しい世の中になってしまった・・・、そんな感じの話題ではありますが、全国の10代〜60代の男女1,000名の方が、そう感じての結果ということですからね・・・。「アホ(^^ゞ」なわたしには、にわかには理解が出来ませんが・・・、少々気をつけたいと思った次第です(・_・)(._.)!!!。
季節外れの暑さは落ち着く、沖縄や奄美は梅雨入り間近!!!
それにしても、暑い一日でした。あしたは昼前後から雨もようの天気となりそうです。暑さもトーンダウンして、ひと安心というところでしょうか???。
それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように・・・。
市役所に「30円」自販機、期限迫った飲料品提供、補充してもすぐ売り切れる人気ぶり!!!
2023-05-16
「読売新聞社」さんによると、 SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組みを進める堺市は、食品ロス削減を狙い、賞味期限が迫った飲料品を「破格」で販売する自動販売機を庁内に設置した。通常の2割程度の値段で購入できるとあって、商品が補充されるとすぐに売り切れるほどの人気に。市は「ごみ削減を考えるきっかけになれば」と、庁舎外への増設を検討している。
自販機は市役所本館1階にあり、商品が横3段に陳列されているうち、最下段の左隅2本分を「SDGs飲料コーナー」に設定。ほかの商品が130~150円程度するのに対し、大幅に安い30円で購入できる。コーナーには「賞味期限が短いため お求めやすくなっています」、との説明も添えている。SDGsを視覚的に伝える自販機の外観は、府立三国丘高校の生徒たちがデザインした。
4月21日には、賞味期限が「2023年6月」などに近づく、スポーツドリンク(390ミリ・リットル)と、ブラックコーヒー(400ミリ・リットル)計約40本が同コーナーに準備され、午前11時40分に購入できるようになると、一度に2、3本をまとめ買いする人も。午後1時過ぎには、完売していた。仕事で来庁した兵庫県尼崎市の会社員の男性(31)は、「安い理由が明示されているので、納得して買える。無駄を減らすいい取り組みだと思う」とし、市保健所で働く派遣社員の女性(50)も、「賞味期限まで、近いというだけで中身は一緒。こうした取り組みがもっと広がってほしい」と、話した。
堺市によると、飲料大手ダイドードリンコ(本社・大阪市)から、「飲料品のロスをなくしたい。実証実験できる場所を探している」と、相談を持ちかけられたのがきっかけで、3月17日に設置。4月14日までの約1か月間で、計332本が売れるなど人気を呼んでいる。評判が広がり、市内の学校や子ども食堂、マンションなどから「設置したい」との声が寄せられているといい、市は、賞味期限の迫った商品をスムーズに確保できるかや、売れ残った場合の管理方法などを吟味した上で、設置場所を広げられるか検討を進めていくことにしている。
市の担当者・真下雅貴さんによると、市役所内の自販機は完売続きで、「準備中」と表示される時間帯が長く、「また売ってないわ」と、声を漏らしながら通り過ぎる人もしばしばいるという。「買えなかった方にとっては、残念だったかもしれないが、ロスになりそうな商品をうまく活用できているということでもある。「SDGs飲料コーナー」を通じて、フードロス削減の意識を高めてほしい」とする。ということです・・・。
なるほどね( ̄0 ̄)~、これはいい試みですね(・_・)(._.)。だってね、「30円( ̄0 ̄)(゚o゚;」ですから。お安いですね(^0^)~。わたしの自宅付近でも、このような試みがあれば、いいとは思うのですが・・・。お肉とかお野菜などでも、消費期限が当日など、通常では廃棄になるような商品を、「ただ同然」のお値段で販売して頂くと、「ひじょ~に」助かるのではないでしょうか???。
墓参り!!!
真夏のような暑さで、熱中症に要注意!!!
それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように・・・。
「マイナンバーカード」で、住所・氏名の変更を銀行や保険の契約に自動反映、5月16日から!!!
2023-05-15
「ITmedia Mobile」さんによると、河野太郎デジタル大臣は4月25日、記者会見においてマイナンバー(個人番号)カード保有者が利用できる、「公的個人認証サービス(JPKI)」のサービスを拡充し、5月16日から金融機関などに「基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)」を、自動提供できるようにすることを明らかにした。自動提供にはカードの保有者本人による申し込みが必要だが(オプトイン式)、一度申し込めば金融機関などに対する住所・氏名変更手続きを省略(自動化)できるようになる。
金融機関などの契約者は、引っ越したり改名したりした場合は金融機関などに「転居届」や、「改名(改称)届」などを提出しなければならない。しかし、届け出を失念することによってサービスを一部受けられなくなったり、強制的に休止・解約されたりするというリスクもある。それに対して、基本4情報の自動提供を申し込んでおくと、情報提供先{金融機関など)は、基本4情報の自動確認が可能となる。これにより、確認時に転居・改名があった場合の手続きを、自動化できるようになる。ユーザー視点では、転居届や改名届を何通も出す手間が省ける上に、手続き忘れに伴うリスクも回避できる。
オプトイン式なので、「自動提供が嫌だ」という人は、申し込まなければよい。
金融機関などにも対応が必要
基本4情報の自動提供サービスは、金融機関などにも対応が求められる。デジタル庁の資料(PDF形式)によると、公的個人認証サービスに対応する民間事業者は、4月1日現在で446社(プラットフォーム提供者16社+プラットフォーム利用者431社)あるという。しかし、これらの会社がすぐに基本4情報の自動提供サービスに対応するとは限らないため、自動提供に対応するかどうかは、金融機関などによるアナウンスを待ちたい所である。ということです・・・。
ふ~ん( ̄0 ̄)、この「マイナンバー」カードの利用拡大は、足早に進んでいると言うことでしょうが、ここ最近の問題点は「どう改善するのでしょうか???」。わたしはいまだに、この「マイナンバーカード」を作ること自体、「ちゅうちょ」していますね(・_・)(._.)!!!~。だってね、他人の「住民票」が出てくれば、びっくり(゚o゚;しますから!!!。
墓参り!!!
九州北部のあした、あさっては最高気温が28℃前後(~Q~;)で推移しそうですね。熱中症対策が、必要となりそうです。体調管理を、しっかりとしたいものです。
それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように・・・。