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　｢読売新聞社｣さんによると、福井県内各地で道路脇の側溝に蓋がなく、車が脱輪する｢落とし穴｣のようだとドライバーらから危険視する声が出ている。脱輪事故も起きており、県は今春、側溝の一斉点検を始めた。ポールを設置するなどの対策を進める。

　4月下旬、敦賀市色浜の県道を車で走ると、側溝(幅30～50センチ)に、いくつもの穴が開いている場所を見つけた。長さ1メートルで、数十メートルの区間で断続的に続き、普通乗用車のタイヤならすっぽりと落ちる程度だった。

　一帯は敦賀湾を望む景色を、楽しむ観光客らの車が多い。路肩に寄せようとして、慌てたかのように急ハンドルを切る車も見かけた。この場所では昨年11月、敦賀市の男性が車を運転中に脱輪する事故が起きた。県によると、県内の県道には蓋を設置していない側溝が多い。車道外側の白線から路肩まで75センチ以上離れていれば、その間に側溝があっても、国の道路構造令に抵触しない。蓋がない側溝は排水しやすく、たまったゴミを除去しやすい利点があるほか、設置費用も抑えられるという。

　県は、｢側溝に車がはまったという事故は、昨年11月の1件以外は特に把握していない｣とする。一方で、現場の県道近くで商店を営む男性は、｢溝に落ちてレッカーで引き上げられている車は、何度か見かけたことがある｣と話す。

　ドライバーらから、｢危険ではないか｣との指摘があり、県は昨年末までに、現場近くに｢この先路肩注意｣との看板を掲げた。今年4月には、県が管理する道路の一斉点検を開始。同月末までに、車が誤って進入する恐れがある県内十数か所について、蓋の設置を増やしたり、側溝への進入を防ぐポールを設けたりした。側溝は、自転車を運転する人にとっても注意が必要だ。敦賀市を含む嶺南6市町は、国の｢ナショナルサイクルルート｣指定に向け整備を進めている。事故現場付近を自転車で通りかかった3人は、｢これだけ大きな溝があると、景色がきれいでも、走るのはちょっと怖い｣と不安がる。県は、｢道路の構造上は問題ないが、より安全を徹底するため注意喚起を図りたい｣としている。ということです･･･。

　なるほどね(￣0￣)～、そういわれてみるとわたしの地元の市街地の側溝には、おおよそ｢コンクリート製のふた｣や、｢鋼製のグレーチング｣で養生されていますね。ただ通行量の少ない郊外の道路では、やはりこのように｢オープンな場所｣もあるので、気をつけたいものです。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢プレジデント社｣さんによると、満足した生活を送るためには、いくら稼げばいいのだろうか。マイナビ転職編集長の荻田泰夫さんは、｢年収が700万円を上回ると、生活の満足度が大きく好転するというデータがある。このラインが、ビジネスパーソンとして一つの目標になりえるだろう｣という。

　■正社員の約6割は今の生活に金銭的な不満を抱えている

　収入アップが見込めない状況で、物価や電気料金などの高騰が続くなど、お金に関する悩みは尽きない。どの程度の年収があれば不安･不満はなくなるのか。年収レンジごとの、｢生活のリアル｣を見ていこう。自分の目指す生活レベルがどのあたりなのか、お金の悩みを解消するにはどうすればよいのか、ぜひ参考にしてほしい。

　マイナビ転職の｢賃金についての調査｣によれば、今の生活に対して金銭的に｢不満｣だと答えた人が約6割にのぼった。将来の生活に対しても聞いたところ、｢不安｣という答えが全体の7割を占めている。現在の賃金(年収)が、妥当かどうかを聞いたところ、最も多い答えが｢低過ぎる｣(約4割)だった。年収500万円以下の約5割が、｢賃金が低すぎる｣と感じており、｢賃金が低すぎる｣と回答した人の、理想の年収と現実の年収の差額は約100万円だった。

　正社員の、年収の中央値は450万円。年代別に見ると、20代が350万円、30代が425万円、40代が500万円と、年代が上がるにつれて、少しずつ上昇する傾向はあるものの、管理職と一般層では、300万円の差が出ている。

　次に年収レンジごとの生活のリアルを見てみよう。

　■年収300万円未満の、3人に1人が｢食費｣をためらっている

　｢金銭的理由で生活費の、出費をためらうことがあるか｣を調べたところ、年収レンジごとにためらう項目にも差がみられた。

　年収300万円未満がためらう出費

　1位：被服･美容･化粧品費 46.8％

　2位：趣味･娯楽･レジャー費 45.2％

　3位：交際費 38.3％

　4位：食費 34.6％

　5位：車両費･移動費 22.3％

　今の生活の満足度については、77.1％が｢不満･やや不満｣と回答。20代単身者の割合が高く、生活必需品以外の出費はなるべく抑える傾向がある。特に必須であるはずの、｢食費｣の出費をためらうのは、他の年収レンジと比較して高い数字となっているのが特徴的だ。

　SNSでも食品価格や、コンビニ弁当の値上げについての悲鳴が後を絶たないことから、例えばコンビニで昼食を購入するにしても、比較的安価なお弁当やおにぎりにするなど、｢食べたいもの｣より、｢価格やコスパ｣を重視せざるを得ない状況が推測される。飲料などを含めた食費を、1日1200円以内に抑えたとしても、月3万6000円ほどの出費となるため、外食やカフェの頻度を調整したり、できる限り自炊したりするなど、節約を心がけている人も多いのではないだろうか。

　■年収300万〜500万円は、｢交際費｣をためらう人が少ない

　年収300万〜500万円未満がためらう出費

　1位：趣味･娯楽･レジャー費 36.7％

　2位：被服･美容･化粧品費 32.7％

　3位：食費 27.5％

　4位：交際費 26.7％

　5位：車両費･移動費 20.2％

　他の年収レンジと比較して、｢交際費｣をためらう人が少ないのが特徴的だ。20〜30代の独身者の割合が高く、自分で自由に使えるお金もある程度あることから、友人や同僚との外食などを、ためらわない人が多いのではないだろうか。今の生活の満足度について、64.0％が｢不満･やや不満｣と回答している。

　年収500万〜700万円未満がためらう出費

　1位：趣味･娯楽･レジャー費 39.7％

　2位：交際費 31.6％

　3位：被服･美容･化粧品費 29.4％

　4位：食費 23.0％

　5位：車両費･移動費 22.7％

　｢趣味･娯楽･レジャー費｣を、ためらう人が比較的多い傾向が見られる。30〜40代で子どもがいる既婚者の割合が高いことから、子どもの衣類などで｢被服･美容･化粧品費｣は削れない分、趣味や娯楽は諦めざるをえないという人も多そうだ。今の生活の満足度については51.4％が、｢不満･やや不満｣と回答している。

　■年収700万円以上の約6割が生活に満足している

　年収700万〜900万円未満がためらう出費

　1位：交際費 34.4％

　2位：趣味・娯楽・レジャー費 26.7％

　3位：被服・美容・化粧品費 24.4％

　4位：車両費・移動費 20.6％

　5位：食費 18.3％

　役職者もしくは、企業規模5000人以上の企業に勤務する人の割合が高く、居住エリアは首都圏･大阪･名古屋など大都市に絞られてくる。家での食費はさほど気にしないものの、友人との外食や飲み会は、適度に控える傾向が見られる。居住地域や家族構成によって、大きく変わるため一概に言えない部分もあるが、宅配サービスやカフェを気軽に利用する、コンビニやスーパーで何か買う際にも、食材以外にお酒や好きな果物を購入するなど、食べたいものをそこまで躊躇しないという人が多そうだ。今の生活の満足度については、この年収ラインではじめて｢満足･やや満足｣が、｢不満･やや不満｣を上回り、60.3％が｢満足･やや満足｣と回答している。

　■年収900万円を超えると所得税の負担が大幅に増える

　

　年収900万〜1100万円未満がためらう出費

　1位：交際費 27.0％

　2位：趣味・娯楽・レジャー費 25.4％

　3位：被服・美容・化粧品費 22.2％

　4位：食費14.3％

　5位：車両費・移動費 14.3％

　40歳以降の管理職が多く、今の生活の満足度について、｢満足･やや満足｣と答えた割合は52.4％と、年収700万〜900万円未満の年収レンジを下回っているのが興味深い。年収900万円を超えると、所得税の負担が大幅に増えることが弊害の一つになっている可能性もある。

　1100万円以上がためらう出費

　1位：趣味・娯楽・レジャー費： 30.4％

　2位：交際費 21.4％

　3位：被服・美容・化粧品費 19.6％

　4位：食費 16.1％

　5位：車両費・移動費 8.9％

　経営者や役員の割合が高くなり、賃金が｢見合っている｣(53.6％)という回答が最も多くなる。今の生活の満足度については、73.2％が｢満足･やや満足｣と回答している。

　以上のように、年収700万円未満の半数以上が生活に不満を感じているのに対し、年収700万円以上では約6割が生活に満足している。必ずしもお金がすべてではないものの、現実として年収700万円以上なら、生活に満足と感じる人が多いと言えそうだ。

　■金銭的なストレスが生活の満足度にも影響

　年収700万円以上の半数以上が、｢賃金は見合っている｣と回答しており、趣味や娯楽への出費をためらう人は少ない。一方、年収700万円未満のうち4割が、趣味･娯楽･レジャー費の出費をためらう傾向がある。内閣府の｢満足度･生活の質に関する調査報告書(2022)｣によれば、趣味の有無は心の健康状態に大きく影響する。｢趣味や生きがいがある人｣の半数以上はストレスがない状態だが、｢趣味や生きがいがない人｣の3割近くの方が、ストレスの高い状態にあるという。｢生きがいがない｣と考える理由として、｢使える金銭の余裕がない｣と回答している人が3割を超えており、生活満足度、生活の楽しさ･面白さの満足度がともに低いことが示されている。お金のかからない趣味や娯楽もあるので、一概には言えないものの、趣味や娯楽に出費できるゆとりの有無も、生活の満足度に少なからず影響しているようだ。

　■｢年収700万円の壁｣を超えるための選択肢

　年収を上げるには、例えば次のような選択肢がある。

　(1)年収の高い職種・業界・企業に転職する

　(2)管理職を目指す

　(3)副業をする

　(4)時代に合った新たなスキルを身に付ける

　(5)起業する

　｢管理職を目指す｣ことは、今いる会社で年収をアップさせる方法としてはもっともオーソドックスだが、自身でコントロールできない部分が多く、誰にでもオススメとは言い難い。｢年収の高い職種･業界･企業に転職する｣のが、実現可能性や達成までの時間を考えると挑戦の価値あり、と言えるだろう。一見難しいチャレンジと感じるかもしれないが、マイナビ｢転職活動における行動特性調査(2022年版)｣によれば、転職にあたって業種を変える人は約6割、職種にいたっては約7割が変わっている現実がある。

　■ゆくゆくは年収700万円以上を狙えそうな会社に入る

　成長産業においては常に人手不足のため、未経験者に対しての研修や育成に力を入れている企業も多い。未経験から始められる企業に入社し、数年間スキルを磨いた後に、目指す年収が得られる企業に転職するという手段もある。マイナビ転職で、｢初年度年収700万円以上｣かつ、｢職種未経験OK｣の求人は全体の約7％(3月7日現在)。｢初年度年600万円以上｣では、約14％と倍の求人がある。いきなり年収700万円以上を目指すのではなく、ゆくゆくは年収700万円以上を狙えそうな会社に入るほうが、ハードルは低いだろう。

　地方在住でも、賃金が比較的高い傾向のある都市部の企業に入社し、必要な時以外はフルリモートで働ける企業もある。勤務地を居住地ではなく都市部を指定して、｢フルリモートワーク｣や、｢完全在宅勤務｣で検索すると、かなりの数の企業の募集が見つけられるはずだ。今の業界･職種にしばられず、広い視野で転職活動を行うことで、可能性を見いだせるのだ。

　■どこに身をおけば自分の市場価値が上がるかを見極める

　業界･業種など｢経験｣を軸に、転職先を探すのがスムーズではあるが、少し軸をずらして仕事を探すと可能性が大きく広がるケースが多い。特殊な例かもしれないが、声優だった人が営業職に転職した例がある。その企業の営業職はお客さま向けの説明会で話をするのがメインの業務のため、｢声を使う｣、｢話す｣という得意なスキルをアピールして転職し、第一線で活躍している。ホテルに勤務していた人が、金融系の営業職に採用されることも多い。高度な接客マナーとホスピタリティを兼ね備えているため、ハイクラスのお客さまを相手にする資質ができているという印象を持ってもらえるからだ。｢自分の強みが分からない｣と思っている人は、仕事の経験だけではなく、趣味や普段の生活に関わることを含めて、自分の得意なことや、人よりも容易にできることは何かを洗い出すと、自分の本来の強みが見えてくるはずだ。

　自分の得意なことを生かせる仕事は何か？

　自分の市場価値を最も高められる環境を、見つけられるかどうかが大事なのだ。

　■キャリアプランの有無が行動に変化をもたらす

　年収を上げるには、いつまでに、どれくらいの収入を得たいのか、目標を立てることをお勧めしたい。目標を達成するには、自分に残されたビジネスパーソンとしての時間を自覚してキャリアプランを描き、実行していくことが欠かせない。キャリアプランは若手だけのものではないのだ。ハーバード大学の学生を、10年間追跡調査した結果が興味深い。｢目標をもっているが、紙には書いていない｣と、答えた卒業生(全体の13％)は、｢目標をもっていない｣と答えた学生の2倍の収入を得ていた。｢目標をもち、それを紙に書いている｣と、答えた卒業生(全体の3％)は、残り97％の卒業生の10倍の収入を得ていた。

　目標を持ち、紙に記して明確に見える化することで、潜在的な意識が実際の行動に良い影響を及ぼし、収入アップにつながるキャリアを後押ししてくれたと言えるのではないだろうか。年収が700万円を上回ると、生活の満足度が大きく好転するという現実がある。そのラインが、ビジネスパーソンとして一つの目標になりえるだろう。転職、副業などさまざまな方法があるが、まずは具体的な目標を立て、達成に向けた行動計画に落とし込み、実行していくことが大切だ。より満足度の高い生活を求めるのであれば、一歩踏み出してみる価値はあるはずだ。ということです･･･。

　ふ～ん(￣0￣)、なるほどね～。頑張らないと、いけませんね!!!。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢週刊女性PRIME｣さんによると、4月から政府は妊娠中の女性や子ども連れの人が、公共施設などで優先的に入場できる、｢こどもファスト･トラック｣制度の本格導入を開始。ゴールデンウイーク期間中、東京の｢国立科学博物館｣、｢日本科学未来館｣、福岡の｢海の中道海浜公園｣などで実施された。

　この取り組みは、政府が掲げる異次元の少子化対策の一環として始まった。SNSでは、｢小さい子は待てないので助かります｣と、歓迎する声が上がる一方で、｢待てない子になっちゃうのでは???、並ぶ経験も必要｣という意見もあり、早くも賛否両論、分かれている。

　｢NPO法人｣児童虐待防止全国ネットワークの理事で、子育てアドバイザーの高祖常子さんは、今回の制度についてこう語る。｢4月にこども家庭庁ができて、子どもにとって何が最もいいのかを考える｢こどもどまんなか｣、という言葉も生まれました。｢こどもファスト･トラック｣が導入されたからといって、少子化に歯止めがかかるかと言えばそれは違いますが、子育てについて、みんなが知ったり考えたりするいい機会にはなると思います｣。

　｢こどもどまんなか社会｣のための課題

　総務省が4月に発表した、15歳未満の子どもの数は1435万人で、前年に比べ30万人減り42年連続で減少中。少子化対策は待ったなしの状況の中、導入された｢こどもファスト･トラック｣だが、いまの日本は国が主導しないと、子育てもしづらい、｢人に優しくない｣世の中なのか。｢統計を取り始めて以来、昨年の出生数が初めて80万人を割り込みました。子どもが減った分、普段から接する機会の少ない人が増え、子育ての大変さを理解されないケースが多くなっている感じがします。例えば、電車などで急に子どもがぐずるのは仕方ないと思うのですが、わかってもらえず嫌な顔をされたり、｢うるさい｣と言われたり。そういったお話を聞く機会が、以前よりも増えたと思いますね｣(高祖さん、以下同)。

　地域の人同士のコミュニケーションが、希薄になってきていることも、子育てがしづらくなった一因ではないかと高祖さん。｢｢公園で遊んでいたら騒がしいと言われた｣とか、そういったお話もよく聞きます。普段から街中や近所で接していたら、お互いの事情もわかるし、なかなかそうはならないと思うんです｣。

　では、政府が目指す｢こどもどまんなか社会｣のためには、どんな課題があるのか。

　｢子育て家庭だけではなく、障害者や高齢者など、いろんな場面で何かサポートできることはないかと、考えることが大切だと思います。誰もが生きやすい世の中がいいじゃないですか。｢こどもファスト･トラック｣をきっかけに、地域の中でも｢子どもファースト｣といいますか、子育て家庭を温かく見守っていこうという考えが広まってくれるといい。少しずつ意識を変えることが大事だと思います｣。

　現在、｢こどもファスト･トラック｣は、公共施設のみの実施だが、今後は子育て家庭の負担を多くの人に理解してもらい、プロスポーツイベントや銀行など幅広い場所での導入も検討予定。子どもに優しい社会が早く訪れることを期待したい。ということです･･･。

　む～ん(￣0￣)、これはね～、わたしが｢ガキの、いやいや幼少｣のころは、両親に育てられたというよりも、近所の方々に育てられたと言うほうが正解と思います･･･。それだけ地域の｢コミュニケーション｣が成立していたというか、近隣の方々が子どものことを考えていた･･･、そう感じますね!!!。悪いことをすれば、近所の｢おやじ｣さんに頭を｢ぶったたかれた｣り･･･、現在では考えられないくらい密接に隣近所の方々の接触が存在していたと･･･。だから今でもわたしは、近所の｢子どもたち｣には｢自分の子ども｣のように声をかけますし、それでトラブルになることもありません(･_･)(._.)。

　｢こどもファスト･トラック｣、いい試みではないかと思います。ただね･･･、これがうまくいくかどうかは、周囲の方々の理解もそうですが、当事者の方々の意識が重要ではないかと感じた次第です!!!。｢譲ってもらったら｣感謝の気持ちを忘れないようにすれば、きっとうまくいくと思います。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢読売新聞社｣さんによると、山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、｢土砂災害警戒区域｣内に立地し、近くに住宅などが存在するものが230か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。

　国立環境研究所(茨城県)が、2021年に公表した調査結果では、出力500キロ･ワット以上の太陽光施設は、全国に8725か所ある。読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも231か所あった。このうち、｢特別警戒区域｣に立地している施設も34か所確認できた。231か所を都道府県別で見ると兵庫の22か所が最も多く、岐阜が15か所、長崎も14か所あった。

　出力500キロ･ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計5000平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が2012年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、2011年度の0.4％から、2020年度には7.9％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

　条例で規制の自治体も

　国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると2017年度以降の5年間で、450件あった。

　神戸市は、2018年の西日本豪雨でパネルが、山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年4月1日時点で、228市町村と7県に上る。政府も、今国会に提出した｢GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案｣で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。

　土砂災害警戒区域･･･土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。2022年末時点で、全国で約68万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は、特別警戒区域に指定される。

　今回の調査方法･･･土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる｢地理情報システム(GIS)｣で、重ね合わせて行った。そのうえで、3次元地図サービス｢グーグルアース｣などを参照しながら、対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生･京都大名誉教授の監修を受けた。ということです･･･。

　なるほどね(￣0￣)～、確かに近年では高速道路などを走行しているときに、山の中腹辺りの日当たりのいい場所にたびたび見受けられることがあります(･_･)(._.)。家屋や主要な道路がなければいいのですが、｢土砂災害警戒区域｣にある場合は、規制の対象としなければいけないのかも知れませんね。

　｢日本放送協会｣さんによると、福岡県は、新型コロナの感染症法上の位置づけが、5類に移行してから初めて一部の医療機関で、定点把握された感染者数を発表しました。5月14日までの1週間の1医療機関あたりの平均は2.4人となっています。

　新型コロナの感染者数は、これまですべての医療機関からの報告をもとに毎日、全数が発表されていましたが、5月8日に5類に移行したのに伴って、インフルエンザなどと同じように一部の医療機関で定点把握された、1週間分の感染者数が週に1度、発表される方式に変わりました。

　福岡県は18日、変更後、初めて県内198の医療機関で定点把握された感染者数を発表し、5月8日から14日までの1週間であわせて475人でした。保健所別では福岡市で154人、北九州市で59人、久留米市で20人などとなっています。また、1医療機関あたりで見ますと、平均2.4人となりました。福岡県は、｢今回の数字を過去と比べて、多い少ないと判断するのは難しい。来週以降、前の週と比較するなどして動向を注視していきたい｣としています。

　インフルエンザの場合は、1医療機関あたり感染者が10人を超えれば注意報を出して感染対策を呼びかけていて、県は、新型コロナについても全国共通のアラート基準を設けるよう国に求めています。この数字をどう見ればいいのか専門家に聞きました。

　九州大学病院グローバル感染症センターの、下野信行センター長は、｢定点あたり2.4という数字は、ちょうどインフルエンザに例えると、まだ注意ではないが、少し増え出すかなという値だ。10を超えると注意が必要で、1以下だとほぼ安全ということになる。2.4は大きな流行ではないが、小さな発生が続いている状況と言える｣と指摘しました。そして｢これまでは1日ごとに増えた減ったとしていたが、1週間に1度でもしっかり報告してもらえれば、増加傾向なのか減少傾向なのかは分かると思う｣と述べました。

　その上で｢5類になって一番言えることは、基本に立ち返ってできる感染対策を行い、体調の悪いときには多くの人が接するような場所には行かないなど、きっちり守っていくしかないと思う。いくら数が落ち着いていても、施設などで感染が広がる可能性はあるので、基本的な感染対策が重要だ｣と述べ、適切な感染対策を呼びかけました。ということです･･･。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢Sirabee｣さんによると、ただ話しをするだけなのに、そんなに近づかなくても･･･。やたらと距離を詰めてくる人に、｢イラッとした｣経験があるという人は多いようだ。

　■やたらと距離が近い人にイライラ

　Sirabee編集部が、全国の10代〜60代の男女1,000名を対象に実施した調査では、全体で79.9％の人が、｢やたらと距離が近い人に、イラッとしたことがある｣と回答した。

　なお男女別に見ると、男性は73.5％、女性は85.3％という結果になっている。

　■仲良くなろうという気持ちはわかるが･･･

　編集部が話しを聞いた30代の男性は、｢職場の年配の女性社員に、距離が近く、ふとした瞬間のボディタッチも多い人がいて対応に困ります｣、と述べた。最近同じチームで仕事をするようになったそうで、男性は、｢気さくで明るい性格の人なので、寡黙なタイプの自分と良好な関係を築こうとしているのはわかる｣と言いつつ、その距離感には戸惑っているようだ。

　■内緒話でもするのかという近さが不快に

　バイト先の同性の先輩が、やたら近くで話すタイプの人だったという30代の女性は、｢そこまで仲が良かったわけではないのですが、ただ会話をするだけなのに、内緒話するかのように近づいてくるのには戸惑いました｣、と述べた。｢誰に対してもそんな感じで話す人だったので、自分だけが特別距離を詰められているわけではなかったのですが･･･｣と、彼女の性格だと割り切っても、近すぎる距離がなんとなく不快で、なるべく同じシフトに入らないようにして乗り切ったのだという。

　■パーソナルスペースは人それぞれ

　これ以上踏み込まれると、不快に感じるという限界の範囲をパーソナルスペースという。一般的に、45cm以内は｢密接距離｣と言って、ごく親しい一部の人にのみ許される空間、45cm〜1.2mの｢個体距離｣は表情などもよく分かる、親しい間柄の人との心地よい距離だと言われている。あくまでも一般的に言われている概念であり、感じ方には個人差がある。自分にとっては問題ない距離でも、相手にとってそうであるとは限らない。また、自分は相手に親しみを覚えているが、相手はそうでもないことも…。そんな相違が思わぬトラブルに発展することもあるため、自分本位に距離を詰めないように気をつけたいものだ。ということです･･･。

　む～ん(￣0￣)、｢ぱーそなる･すぺーす｣ですか???。｢よんじゅうごせんち｣以内は、｢みっせつきょり｣ですか???。昭和生まれのわたしには、こんなことを考えながらの｢日常生活｣は、とてもとても｣出来ませんね～。話をするときは、｢メジャー｣でその距離を測って、｢にめーとる｣くらいの距離を保って、会話をしないといけませんかね～(￣0￣)。

　いやいや、なんとも息苦しい世の中になってしまった･･･、そんな感じの話題ではありますが、全国の10代〜60代の男女1,000名の方が、そう感じての結果ということですからね･･･。｢アホ(^^ゞ｣なわたしには、にわかには理解が出来ませんが･･･、少々気をつけたいと思った次第です(･_･)(._.)!!!。

　それにしても、暑い一日でした。あしたは昼前後から雨もようの天気となりそうです。暑さもトーンダウンして、ひと安心というところでしょうか???。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。