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　｢読売新聞社｣さんによると、山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、｢土砂災害警戒区域｣内に立地し、近くに住宅などが存在するものが230か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。

　国立環境研究所(茨城県)が、2021年に公表した調査結果では、出力500キロ･ワット以上の太陽光施設は、全国に8725か所ある。読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも231か所あった。このうち、｢特別警戒区域｣に立地している施設も34か所確認できた。231か所を都道府県別で見ると兵庫の22か所が最も多く、岐阜が15か所、長崎も14か所あった。

　出力500キロ･ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計5000平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が2012年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、2011年度の0.4％から、2020年度には7.9％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

　条例で規制の自治体も

　国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると2017年度以降の5年間で、450件あった。

　神戸市は、2018年の西日本豪雨でパネルが、山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年4月1日時点で、228市町村と7県に上る。政府も、今国会に提出した｢GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案｣で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。

　土砂災害警戒区域･･･土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。2022年末時点で、全国で約68万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は、特別警戒区域に指定される。

　今回の調査方法･･･土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる｢地理情報システム(GIS)｣で、重ね合わせて行った。そのうえで、3次元地図サービス｢グーグルアース｣などを参照しながら、対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生･京都大名誉教授の監修を受けた。ということです･･･。

　なるほどね(￣0￣)～、確かに近年では高速道路などを走行しているときに、山の中腹辺りの日当たりのいい場所にたびたび見受けられることがあります(･_･)(._.)。家屋や主要な道路がなければいいのですが、｢土砂災害警戒区域｣にある場合は、規制の対象としなければいけないのかも知れませんね。

　｢日本放送協会｣さんによると、福岡県は、新型コロナの感染症法上の位置づけが、5類に移行してから初めて一部の医療機関で、定点把握された感染者数を発表しました。5月14日までの1週間の1医療機関あたりの平均は2.4人となっています。

　新型コロナの感染者数は、これまですべての医療機関からの報告をもとに毎日、全数が発表されていましたが、5月8日に5類に移行したのに伴って、インフルエンザなどと同じように一部の医療機関で定点把握された、1週間分の感染者数が週に1度、発表される方式に変わりました。

　福岡県は18日、変更後、初めて県内198の医療機関で定点把握された感染者数を発表し、5月8日から14日までの1週間であわせて475人でした。保健所別では福岡市で154人、北九州市で59人、久留米市で20人などとなっています。また、1医療機関あたりで見ますと、平均2.4人となりました。福岡県は、｢今回の数字を過去と比べて、多い少ないと判断するのは難しい。来週以降、前の週と比較するなどして動向を注視していきたい｣としています。

　インフルエンザの場合は、1医療機関あたり感染者が10人を超えれば注意報を出して感染対策を呼びかけていて、県は、新型コロナについても全国共通のアラート基準を設けるよう国に求めています。この数字をどう見ればいいのか専門家に聞きました。

　九州大学病院グローバル感染症センターの、下野信行センター長は、｢定点あたり2.4という数字は、ちょうどインフルエンザに例えると、まだ注意ではないが、少し増え出すかなという値だ。10を超えると注意が必要で、1以下だとほぼ安全ということになる。2.4は大きな流行ではないが、小さな発生が続いている状況と言える｣と指摘しました。そして｢これまでは1日ごとに増えた減ったとしていたが、1週間に1度でもしっかり報告してもらえれば、増加傾向なのか減少傾向なのかは分かると思う｣と述べました。

　その上で｢5類になって一番言えることは、基本に立ち返ってできる感染対策を行い、体調の悪いときには多くの人が接するような場所には行かないなど、きっちり守っていくしかないと思う。いくら数が落ち着いていても、施設などで感染が広がる可能性はあるので、基本的な感染対策が重要だ｣と述べ、適切な感染対策を呼びかけました。ということです･･･。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢Sirabee｣さんによると、ただ話しをするだけなのに、そんなに近づかなくても･･･。やたらと距離を詰めてくる人に、｢イラッとした｣経験があるという人は多いようだ。

　■やたらと距離が近い人にイライラ

　Sirabee編集部が、全国の10代〜60代の男女1,000名を対象に実施した調査では、全体で79.9％の人が、｢やたらと距離が近い人に、イラッとしたことがある｣と回答した。

　なお男女別に見ると、男性は73.5％、女性は85.3％という結果になっている。

　■仲良くなろうという気持ちはわかるが･･･

　編集部が話しを聞いた30代の男性は、｢職場の年配の女性社員に、距離が近く、ふとした瞬間のボディタッチも多い人がいて対応に困ります｣、と述べた。最近同じチームで仕事をするようになったそうで、男性は、｢気さくで明るい性格の人なので、寡黙なタイプの自分と良好な関係を築こうとしているのはわかる｣と言いつつ、その距離感には戸惑っているようだ。

　■内緒話でもするのかという近さが不快に

　バイト先の同性の先輩が、やたら近くで話すタイプの人だったという30代の女性は、｢そこまで仲が良かったわけではないのですが、ただ会話をするだけなのに、内緒話するかのように近づいてくるのには戸惑いました｣、と述べた。｢誰に対してもそんな感じで話す人だったので、自分だけが特別距離を詰められているわけではなかったのですが･･･｣と、彼女の性格だと割り切っても、近すぎる距離がなんとなく不快で、なるべく同じシフトに入らないようにして乗り切ったのだという。

　■パーソナルスペースは人それぞれ

　これ以上踏み込まれると、不快に感じるという限界の範囲をパーソナルスペースという。一般的に、45cm以内は｢密接距離｣と言って、ごく親しい一部の人にのみ許される空間、45cm〜1.2mの｢個体距離｣は表情などもよく分かる、親しい間柄の人との心地よい距離だと言われている。あくまでも一般的に言われている概念であり、感じ方には個人差がある。自分にとっては問題ない距離でも、相手にとってそうであるとは限らない。また、自分は相手に親しみを覚えているが、相手はそうでもないことも…。そんな相違が思わぬトラブルに発展することもあるため、自分本位に距離を詰めないように気をつけたいものだ。ということです･･･。

　む～ん(￣0￣)、｢ぱーそなる･すぺーす｣ですか???。｢よんじゅうごせんち｣以内は、｢みっせつきょり｣ですか???。昭和生まれのわたしには、こんなことを考えながらの｢日常生活｣は、とてもとても｣出来ませんね～。話をするときは、｢メジャー｣でその距離を測って、｢にめーとる｣くらいの距離を保って、会話をしないといけませんかね～(￣0￣)。

　いやいや、なんとも息苦しい世の中になってしまった･･･、そんな感じの話題ではありますが、全国の10代〜60代の男女1,000名の方が、そう感じての結果ということですからね･･･。｢アホ(^^ゞ｣なわたしには、にわかには理解が出来ませんが･･･、少々気をつけたいと思った次第です(･_･)(._.)!!!。

　それにしても、暑い一日でした。あしたは昼前後から雨もようの天気となりそうです。暑さもトーンダウンして、ひと安心というところでしょうか???。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢読売新聞社｣さんによると、 SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組みを進める堺市は、食品ロス削減を狙い、賞味期限が迫った飲料品を｢破格｣で販売する自動販売機を庁内に設置した。通常の2割程度の値段で購入できるとあって、商品が補充されるとすぐに売り切れるほどの人気に。市は｢ごみ削減を考えるきっかけになれば｣と、庁舎外への増設を検討している。

　自販機は市役所本館1階にあり、商品が横3段に陳列されているうち、最下段の左隅2本分を｢SDGs飲料コーナー｣に設定。ほかの商品が130～150円程度するのに対し、大幅に安い30円で購入できる。コーナーには｢賞味期限が短いため　お求めやすくなっています｣、との説明も添えている。SDGsを視覚的に伝える自販機の外観は、府立三国丘高校の生徒たちがデザインした。

　4月21日には、賞味期限が｢2023年6月｣などに近づく、スポーツドリンク(390ミリ･リットル)と、ブラックコーヒー(400ミリ･リットル)計約40本が同コーナーに準備され、午前11時40分に購入できるようになると、一度に2、3本をまとめ買いする人も。午後1時過ぎには、完売していた。仕事で来庁した兵庫県尼崎市の会社員の男性(31)は、｢安い理由が明示されているので、納得して買える。無駄を減らすいい取り組みだと思う｣とし、市保健所で働く派遣社員の女性(50)も、｢賞味期限まで、近いというだけで中身は一緒。こうした取り組みがもっと広がってほしい｣と、話した。

　堺市によると、飲料大手ダイドードリンコ(本社･大阪市)から、｢飲料品のロスをなくしたい。実証実験できる場所を探している｣と、相談を持ちかけられたのがきっかけで、3月17日に設置。4月14日までの約1か月間で、計332本が売れるなど人気を呼んでいる。評判が広がり、市内の学校や子ども食堂、マンションなどから｢設置したい｣との声が寄せられているといい、市は、賞味期限の迫った商品をスムーズに確保できるかや、売れ残った場合の管理方法などを吟味した上で、設置場所を広げられるか検討を進めていくことにしている。

　市の担当者･真下雅貴さんによると、市役所内の自販機は完売続きで、｢準備中｣と表示される時間帯が長く、｢また売ってないわ｣と、声を漏らしながら通り過ぎる人もしばしばいるという。｢買えなかった方にとっては、残念だったかもしれないが、ロスになりそうな商品をうまく活用できているということでもある。｢SDGs飲料コーナー｣を通じて、フードロス削減の意識を高めてほしい｣とする。ということです･･･。

 なるほどね(￣0￣)～、これはいい試みですね(･_･)(._.)。だってね、｢30円(￣0￣)(ﾟoﾟ;｣ですから。お安いですね(^0^)～。わたしの自宅付近でも、このような試みがあれば、いいとは思うのですが･･･。お肉とかお野菜などでも、消費期限が当日など、通常では廃棄になるような商品を、｢ただ同然｣のお値段で販売して頂くと、｢ひじょ～に｣助かるのではないでしょうか???。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢ITmedia Mobile｣さんによると、河野太郎デジタル大臣は4月25日、記者会見においてマイナンバー(個人番号)カード保有者が利用できる、｢公的個人認証サービス(JPKI)｣のサービスを拡充し、5月16日から金融機関などに｢基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)｣を、自動提供できるようにすることを明らかにした。自動提供にはカードの保有者本人による申し込みが必要だが(オプトイン式)、一度申し込めば金融機関などに対する住所･氏名変更手続きを省略(自動化)できるようになる。

　金融機関などの契約者は、引っ越したり改名したりした場合は金融機関などに｢転居届｣や、｢改名(改称)届｣などを提出しなければならない。しかし、届け出を失念することによってサービスを一部受けられなくなったり、強制的に休止･解約されたりするというリスクもある。それに対して、基本4情報の自動提供を申し込んでおくと、情報提供先{金融機関など)は、基本4情報の自動確認が可能となる。これにより、確認時に転居･改名があった場合の手続きを、自動化できるようになる。ユーザー視点では、転居届や改名届を何通も出す手間が省ける上に、手続き忘れに伴うリスクも回避できる。

　オプトイン式なので、｢自動提供が嫌だ｣という人は、申し込まなければよい。

　金融機関などにも対応が必要

　基本4情報の自動提供サービスは、金融機関などにも対応が求められる。デジタル庁の資料(PDF形式)によると、公的個人認証サービスに対応する民間事業者は、4月1日現在で446社(プラットフォーム提供者16社＋プラットフォーム利用者431社)あるという。しかし、これらの会社がすぐに基本4情報の自動提供サービスに対応するとは限らないため、自動提供に対応するかどうかは、金融機関などによるアナウンスを待ちたい所である。ということです･･･。

　ふ～ん(￣0￣)、この｢マイナンバー｣カードの利用拡大は、足早に進んでいると言うことでしょうが、ここ最近の問題点は｢どう改善するのでしょうか???｣。わたしはいまだに、この｢マイナンバーカード｣を作ること自体、｢ちゅうちょ｣していますね(･_･)(._.)!!!～。だってね、他人の｢住民票｣が出てくれば、びっくり(ﾟoﾟ;しますから!!!。

　九州北部のあした、あさっては最高気温が28℃前後(~Q~;)で推移しそうですね。熱中症対策が、必要となりそうです。体調管理を、しっかりとしたいものです。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢読売新聞社｣さんによると、新学期が始まってまもない4月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長(47)は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。｢うちに、来てくれませんか｣。相手は、採用試験で不合格となった｢待機組｣と呼ばれる教員免許を持つ人や、結婚、出産で退職した元教員たち。1週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。

　副校長が兼務

　全校児童約800人、約35人の教員が配置されているこの学校では、もともと4月から女性教員2人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年11月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して400人以上に連絡したが、今年3月までに面接までこぎ着けたのは4人だけ。だが、｢自宅に近い学校から誘いがあった｣、｢受け持ちたい学年と違う｣、などの理由で最終的に断られた。副校長は、｢どこの学校も似たような状況。教員の奪い合いが激しさを増している｣と話す。結局、代わりの教員は見つからず、任期を終えて学校を離れることになっていた、非正規の2人に1年の延長を頼み込んだ。1人は送別会まで終わっていたが、始業式直前にようやく受け入れてもらった。安堵した直後にクラス担任が休職し、再び教員探しに追われることになった副校長。しばらくは業務を複数の教員に肩代わりしてもらい、自身が担任を兼務することにした。｢代わりが見つからなければ、他の教員の負担は増える一方だ。学校全体がどんどん疲弊していく｣と訴える。

　｢ブラック職場｣

　文部科学省によると、教育委員会が各学校に設けている、定員を満たしていない｢教員不足｣の公立小中学校は、2021年5月時点で1350校、1701人。小学校の4.2％、中学校の6％にあたる。今年度についても、文科省は｢同じような状況だ｣とする。一方で、待機組の数は減少している。1970年代の第2次ベビーブームで生まれた世代が、小学生となった1970年代後半から1980年代にかけ、大量に採用された教員たちが一斉に退職時期を迎え、補充のために新規の採用数が増えたためだ。

　不足に拍車をかけているのが、教職人気の低迷だ。

　文科省が先月公表した公立学校教員の勤務実態調査では、小中学校教員の6〜7割が、国が示す｢月45時間｣の残業上限を超えて働き、SNS上には｢ブラック職場｣との書き込みが後を絶たない。実態に見合った残業代も支給されておらず、｢定額働かせ放題｣との文言も目立つ。文科省によると、2000年度に12.5倍だった公立小学校の教員採用試験の倍率は、受験者数の減少もあって昨年度は2.5倍にまで落ち込み、過去最低となった。早稲田大の吉田文教授(教育社会学)は、｢学校現場が過酷な労働環境にあるというイメージが定着し、学生が就職先として敬遠する傾向が広がっている。採用倍率が3倍を切ると、教員の質が低下すると言われ、深刻な事態だ｣と懸念する。

　4人交代

　教員不足のしわ寄せは、子どもにも及びかねない。

　都内のある小学校では昨年度、担任が4人代わったクラスがあった。最初の教員が体調不良で休職し、特定の教科だけを専門に教える｢専科教員｣、副校長、休職から復帰後の別の教員へと移った。学校は保護者会で、｢代わりの教員を探しているが、見つからない｣と説明。日本大の末冨芳教授(教育行政学)は、｢特に小学校低学年では、学校生活をスムーズに送るのに担任との信頼関係は大切だ。頻繁な交代は望ましくない。労働環境を改善して志望者を増やさなければ、教員不足の根本的な解消にはつながらない｣と、指摘する。｢担任が常に兼務状態で、子どもの様子をきちんと把握してくれているのか不安だった。授業の進行も遅れがちだった｣。保護者の一人は、そう明かした。ということです･･･。

　む～ん(￣0￣)、教員の奪い合いですか???。教員不足の問題は、ここ最近さまざまな報道番組で伝えられていますが、深刻な問題であります(･_･)(._.)。教員の資格を持った方で、教員ではない仕事に従事されている方も、結構な数いるとも聞いていますから、やはり｢働き方改革｣を早急にということでしょうか???。何といっても｢先生がいなければ、授業が成り立ちませんから｣、ことは重大ですね。

　5月11日から14日までの間、友人の墓参りに行くため、この｢ブログは休止｣します。コロナ禍の影響で、実に4年ぶりであります(･_･)(._.)。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。