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　｢読売新聞社｣さんによると、学校が夏休みに入り、給食がなくなる時期を迎えている。全国のフードバンクは、満足な食生活を送れない子育て世帯を支援しようと、毎年この時期に食品配布を集中的に行っている。長引く物価高の影響で、支援を必要とする世帯が増える一方で、家庭からの寄付は減っており、各地のフードバンクは食品集めに苦労している。

　目立つ空き

　｢これまでいっぱいだった食品棚に、空きが目立つようになった。地域で4000枚のチラシをポスティングして、食品の寄付を呼びかけている｣。フードバンク狛江(東京都狛江市)の田中妙幸理事長(71)は、食品在庫について説明する。

　同団体は学校が長期休みに入る夏、冬、春に約200戸の子育て世帯に食品を届ける活動を続けている。生活が苦しいひとり親世帯では、給食がなくなる夏休みに、子どもにかかる食費を確保しようと、親が食事を控えるケースが少なくないためだ。

　フードバンク狛江では、事務所や倉庫に直接、市民から食品が持ち込まれているほか、市内12か所に設けられた窓口で寄付を受け付けている。昨年はこの窓口に寄せられた食品が積み上がり、｢早く回収してほしい｣と連絡が来るほどだったが、今年は大幅に寄付が減っている。今年4〜5月の2か月間で、同団体に寄付された食品の総量は約2.4トンと、昨年同時期と比べて3分の2以下にとどまった。家庭からの寄付を受け付けている窓口に限ると150キロしかなく、昨年の2割ほどにまで減少している。

　｢値上げで買えない｣

　｢全国フードバンク推進協議会｣(東京)が今年6月、協議会に加盟している団体に対して行った意向調査でも、7割が｢以前より寄付が減ったと感じる｣と答えた。家庭からの、寄付が減った大きな理由は物価高だ。全国の主要なメーカー195社の食品値上げの動向を調査している｢帝国データバンク｣によると、今年は値上げされる品目数は昨年に比べて減っているものの、急速に進んだ円安や、｢物流の2024年問題｣による人件費高騰を原因とした値上げが続いている。昨年の値上げ率平均は15％だったのに対し、今年は17％と、値上げ幅が大きいことが特徴という。

　フードバンク狛江の田中理事長は、｢食品の値上げで、余裕がなくなっている家庭が増えているのではないか。家庭からの寄付は缶詰やお菓子が多く、支援家庭に喜ばれるのだが･･･｣と話す。企業からの寄付は、アルファ米などの主食系や飲料水などが多いのに対し、一般家庭からはおかずとなるレトルト食品などの寄付が多いという。

　フードバンク狛江から支援を受けるシングルマザーの女性(46)は、母親の介護を続けながら、4つのパートを掛け持ちして生活費を稼いでいる。女性は｢食べ盛りの子どもには空腹を我慢させたくないが、値上げで買えない食品が増えている。支援がなかったらどうなっていたのだろう｣と話す。

　給食だけ

　長引く物価高で家計が圧迫され、新たに支援を必要とする世帯は増えている。同協議会などが昨年、全国のフードバンク85団体から回答を得たアンケート調査では、77％が｢支援の要請が増加した｣とした。同協議会の米山広明代表理事(40)は、｢そもそも、十分な食事を取れるのが給食だけという家庭もあり、この時期に集中的に食品を配布することは非常に重要だ。全国のフードバンクに企業や家庭からの食品の寄付をお願いしたい」と話している。ということです･･･。

　む～ん(￣0￣)、なるほどね(￣0￣)～。十分な食事を取れるのが給食だけ･･･。これはほぼ40日間の夏休みにおいては、深刻な問題であります(･_･)(._.)。確かに報道番組でも、この6月以降の｢異常気象｣により露地物の野菜などの凶作が目に付きます(￣0￣)ね。主食の米も、今後の天候によってはどうなるかわかりませんから、ますます食糧事情は不透明となりそうです。円安による｢輸入による食料品｣も価格が上がっていますし、何より天候不順は世界的な現実ですから、これから先ますます食料品の価格上昇･･･、続きそう(｡･･)ですね。でもね･･･、子どもたちが食べる食事の問題となると、政治的な分野での解決が必要ではないか???･･･、そのように思います(･_･)(._.)。

　きょうも、場所によっては｢ゲリラ豪雨(￣0￣)｣が発生しました。わたしが筑豊地区の顧客の事務所に行く途中、これに遭遇した次第です!!!。あしたも天気は不安定となるそうですから、雨具の準備は必須となりそうですね～。同時に、｢熱中症対策も必須となります(･_･)(._.)。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢スポーツニッポン｣さんによると、体操女子でパリ五輪代表の主将に選ばれていた宮田笙子(19＝順大)が喫煙の疑いでチームを離脱した問題を受け、日本体操協会は19日、都内で緊急会見を開いた。宮田との事実確認を経て、同氏のパリ五輪出場辞退を発表。代表には2016年リオデジャネイロ、2021年東京代表の杉原愛子(24=TRyAS)が補欠を務めているが、｢登録期日を過ぎていること｣、｢けが以外の交代は認められない｣ことを理由に、現在登録されている岸里奈、岡村真、中村遥香、牛奥小羽の4人で戦うと発表した。

　会見には同協会の藤田直志会長、西村賢二専務理事、宮田が所属する順大の原田睦巳監督らが出席。藤田会長は｢心からお詫び申し上げたいと思います。本当に申し訳ありません｣と深々と頭を下げた。協会によると、宮田は喫煙疑惑を受け事前合宿地のモナコから18日に帰国。都内で聞き取り調査に応じた。その結果、6月末から7月にかけて喫煙行為を行ったことが発覚。さらに同時期、トップアスリートの国際競技力を向上させることを目指した施設、味の素NTC(ナショナルトレーニングセンター)内のアスリートビレッジで、飲酒行為をしたことも発覚した。

　宮田の離脱に伴う代表メンバーの変更について、西村専務理事は｢五輪のエントリーのシステムとしての期日が過ぎている｣と明かし、｢病気やけが以外の交代は認められない｣と説明。｢JOC｣と協議をしているというが、｢今回は適さない｣として、｢現時点では4人で戦わざるを得ない｣と無念の表情を浮かべた。

　体操の団体総合は、5人がメンバーとして登録される。予選では1チーム各種目4人が演技し、各種目の上位3人による総得点で争う。60年ぶりの団体メダルを狙う女子にとって、新エースの離脱は痛手となった。

ということです･･･。

　む～ん(￣0￣)、これはわたし個人的にはどうかと思いますね～。確かに日本での法律上は｢ご法度｣かもしれませんが、｢ハッキリ言ってこの年齢の方々においては誰でもしている｣ことではないかと思います(･_･)(._.)。しかもね･･･、彼女は今回の｢オリンピック｣の代表で体操女子の｢主将｣であり、その重圧も計り知れないような状況であります。せめて、｢パリオリンピック｣終了後の処置で考えることが出来なかったのか･･･、しかし協会の規定に違反しているということにはまちがいない。たかが飲酒やたばこ、違法薬物やドーピング違反ではない、だけど法律違反や規律違反にはまちがいない。わたし個人的には、この堂堂巡です･･･。体操選手は、その選手寿命は短いですね。もう次の｢オリンピック｣は、難しいかも知れません(･_･)(._.)。ひじょ～に残念(｡･･)なことです。

　梅雨が終われば、真夏に突入であります(･_･)(._.)。そして、｢台風シーズン｣ということですか???。今後の動向に、注意したいものです。またあしたは福岡県には、｢熱中症警戒アラート｣が発表されています。気をつけたいものです。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢マイナビニュース｣さんによると、ベネッセコーポレーションは7月17日、｢小学生の夏休みの宿題調査2024｣を発表した。小学1年生〜6年生4,664人を対象にした調査は、2024年6月17日〜24日。小学1年生〜6年生の保護者1,728人を対象にした調査は2024年6月14日〜20日。それぞれインターネットで行われた。

　近年、小学校によっては、宿題の量を減らしたり、なくしたりもする動きも見られる。保護者は、子どもの夏休みの宿題の量をどのようにとらえているかを聞いたところ、半数以上が｢少ないと感じる｣と回答した。ベネッセ教育総合研究所が東京大学社会科学研究所と共同で実施している調査では、2015年〜2023年までの9年間で小学生が｢宿題｣(夏休みに限らず｢宿題｣全般)にかける時間が、やや減少していた。実際に宿題は少なくなってきているといえるかもしれない。

　○もっとも大変な宿題は、親子ともに「自由研究」

　夏休みの宿題の中で、もっとも大変だと思う宿題を聞いたところ、子ども･保護者ともに｢自由研究｣がトップだった。次いで、読書感想文、日記･絵日記が続き、自分の考えや出来事をアウトプットして表現することが必要な宿題のハードルが高い様子がみられる。

　○｢自由研究｣手伝わない保護者は1割未満

　小学生の親子にとって｢もっとも大変｣と感じられる自由研究だが、52%の保護者が何らかの形で｢子どもの自由研究を手伝う｣と回答した。｢手伝わずに子どもにまかせる｣という回答は3%だった。

　○小学生の6割･保護者の8割｢夏休みの宿題は必要｣

　夏休みの宿題が必要かという質問には、小学生の6割、保護者の8割が必要であると回答した。自由回答形式で理由を聞いたところ、小学生は｢夏休み前までの学習の復習｣、保護者は｢学習習慣づくり｣、｢生活のメリハリ｣を、宿題に期待する声が多数あった。ということです･･･。

　懐かしい話しですね～。わたしの時代ではまず｢○○○の友｣というのがありまして、自由研究は｢付録｣みたいな感じの宿題でしょうか???。でもね･･･、わたしはこれが一番好きでした(^0^)。今考えてみると、｢○○○の友｣が定期考査で、｢自由研究｣は実力考査｣みたいな感じでしょうか???。わたしがこの｢自由研究｣が好きだったのは、自分で好きに内容を考えることが出来たのが最大の理由です。

　決められた｢型にはまった宿題｣なんかは、誰でも出来ますね～。しかしこの｢自由研究｣などの型にはまらない宿題は、わたし個人的には｢ひじょ～に｣大事ではないか???、そのように感じます。言いかえれば｢応用力｣が試される宿題･･･、おのおのの才能を伸ばすためにも、是非とも親が手伝うことなく見守って頂きたい･･･、そう思った次第です!!!。

　｢オリコン｣さんによると、九州を中心に展開しているうどんチェーン｢資さんうどん｣は18日までに公式サイトを更新。｢SNS｣上での店舗のトイレへに対する指摘について言及し、8月以降オープンする新店舗については、｢女性用トイレ｣を単独で設置すると発表した。

　同店のトイレをめぐっては7月中旬、店舗利用者が｢SNS｣上で｢資さんうどん、多目的トイレと男子トイレの二つだけで、女子トイレがなかった｣と写真付きで投稿したことから、ネット上ではさまざまな議論が展開されていた。

　これを受けて、同社は公式サイトに｢｢資さんうどん｣店舗のトイレへのご指摘について｣と題した文書を掲載。｢現在、｢SNS｣等で｢資さんうどん｣店舗内トイレについて、ご指摘をいただいております｣とした上で、一部店舗で｢女性用トイレ｣と｢多目的トイレ｣が共用にて設置されていることは事実とした。続けて｢今回いただいたお声を真摯に受け止め、2024年8月以降オープンする新店舗については｢女性用トイレ｣を単独で設置させて頂く予定です。また、既存店舗に於きましても｢トイレ｣の設置状況について見直しを行い、改装のタイミング等で随時改善を図って参ります。今後もお客さまが安心してお食事をお楽しみいただける環境を整え、美味しいお食事を提供できるよう、努力していく所存でございます｣。とつづった。ということです･･･。

　なるほどね(￣0￣)～、これはもうこのご時世ではあたりまえのことかも知れません。当社も事務所内の数年前の改修工事で、女性専用トイレを増設したくらいですから･･･。また元請け工事の現場事務所のトイレにおいても、7年前くらいからはこの｢女性専用トイレ｣を常設しています。

　｢資さんうどん｣は、北九州市戸畑区が発祥の地であります(･_･)(._.)。わたしも若い時分には、この戸畑区の本店さんにはよく通っていたものです。なんでもここ最近、東京都に進出予定だとか･･･。是非とも頑張って頂きたいと思います(^0^)!!!。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。

　｢読売新聞社｣さんによると、分譲マンションの維持管理費が上昇している。2023年の首都圏の平均管理費は初めて月2万円超となり、修繕積立金と合わせると3万円に迫る。共用施設の充実や人件費の増加などが要因で、物件価格の高騰とともに購入のハードルを上げている。

　シャトルバス

　不動産調査会社の東京カンテイによると、2023年に首都圏の新築分譲マンションの平均管理費(70平方メートル換算)は前年比4.1％増の月2万358円となった。管理費を押し上げているのは、住民が共同で使える共用施設の多様化だ。

　テレワークに対応したワークスペース、屋上のテラス、来客者が泊まるゲストルーム。日鉄興和不動産が今秋、東京都文京区で売り出す大規模マンション｢リビオシティ文京小石川｣(全522戸)は、共用施設の充実が売りだ。同社の井上慎也再開発推進部長は、｢大規模物件ならではの多彩な共用施設に注目してほしい｣と話す。最寄りの地下鉄駅まで徒歩10分の立地だが、朝の通勤･通学時間帯には管理組合がシャトルバスを運行。マンションと最寄り駅を往復する。

　大和ハウス工業は昨年9月、共用施設に本格的なサウナを設けた分譲マンションを東京都昭島市で発売。全481戸が完売となる人気ぶりだった。

　外部委託

　共用施設の維持管理費用は玄関やエレベーターなどと合わせ、マンションの所有者から徴収する管理費でまかなわれる。最近ではスポーツジムを備えたり、フロントにコンシェルジュが常駐したりする物件も珍しくない。東京カンテイによると、東京23区の2023年の管理費は平均月2万4165円と、10年前から約6000円増加した。｢管理にかかる人件費の上昇も、費用を押し上げている｣(高橋雅之主任研究員)という。管理業務を外部に委託する、｢第三者管理方式｣を採用するマンションが増えていることも上昇の背景にある。

　修繕積立金も

　一方、将来の大規模修繕に備える修繕積立金も上がっている。2023年は首都圏で、前年比9.9％高い平均月8729円となった。建築資材や人件費など修繕にかかるコスト増が理由で、管理費と合わせると月の負担は2万9087円に上る。

　修繕積立金は、マンション購入時には低めに抑えられているが、年数がたつと段階的に増額されるケースが多い。国土交通省の調査では、修繕積立金が計画に対し不足しているマンションは全体の36％に上り、物件によっては今後さらに負担が重くなる可能性がある。

　このところ新築マンション販売価格は上昇を続けている上、｢金利ある世界｣の到来で住宅ローン金利が上がっていくことも想定される。消費者には維持管理コストも含めた負担額の見極めが求められそうだ。ニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員は、｢マンションを選ぶ際は物件価格に目が行きがちだが、毎月かかるコストを把握した上で購入を決めることが重要｣と指摘している。ということです･･･。

　む～ん(￣0￣)、とにかく利便性を高めるとお金がかかることはあたりまえの話しであります(･_･)(._.)。お金を稼ぐことが出来る若い世代なら話はわかりますが、年を取るにつれこれが負担になることはまちがいありません(｡･･)･･･。特に｢修繕積立金｣については、建築物の老朽化を踏まえた場合年々上昇していくのはあたりまえの話しで、古いマンションによっては年金生活の高齢者が大半で、これをねん出するのが難しい(￣0￣)管理組合が増加しているのも事実であります。｢一戸建｣や｢マンション｣、何れにしてもその購入時には、さまざま考える必要があることは言うまでもありません(･_･)(._.)。

　それでは、(-_-)zzzなさい。あしたもいい日でありますように･･･。